グリーン購入法とは

グリーン購入法とは

グリーン購入法とは

グリーン購入法とは、正式名称を「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」と言います。国をはじめとする公的機関が率先して再生品などの調達を推進し、環境負荷の低減や、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目的とする法律です。環境負荷の少ない製品を選択的に使用することで、最終的には理想的社会構造の実現が目的とも言えるでしょう。

まず消費者側からの視点ですあるグリーン購入とは、製品やサービスを購入する際、それが本当に必要であるかを吟味すること、さらに必要であるならば、より環境負荷の小さいものを選択して購入することを意味しています。資本主義経済における商品の品質、性能、価格といった考慮事項に、環境配慮を加えるということですが、実はこれがなかなか大変です。そもそも全ての個人消費者に大局的思考を要求することは困難ですし、利益を追求する企業にいたっては絵空事です。そこで、環境負荷の低減が、社会全体にいかに大きな利益をもたらすかを喧伝し、それに反する設計思想や販売形式の製品に対するネガティブキャンペーンに近いものが展開されるとともに、環境に配慮した商品開発を行う企業のイメージアップを助け、その商品を選択的に購入することを「善」とする社会風潮を創出しようとしたわけです。

プレスリリース|ケイ・オプティコム

このことは、現状かなり成功していると言える半面、表層部と深遠部、あるいは数値化されない環境負荷や、実益をともなわない環境配慮製品を生み出す結果も導いた側面があります。しかし、目先の利益追求を必要としない公的機関が率先してグリーン購入を行ったことは、規模の大小をともかく実益のある動きであったと言えるでしょう。
このグリーン購入は、自動車においてもガイドラインが示されています。

第一に、自動車は燃費が良いものを選択的に購入するべきとされています。ガソリンであれ軽油であれ、自動車はその燃焼によって地球温暖化の主原因である二酸化炭素を排出しており、日本国内の排出量の2割以上は運輸部門であり、さらにその9割近くが自動車であると推計されているのです。

お知らせ・プレスリリース - 日本郵便

第二に、自動車の排気ガスに含まれる物質に関して、窒素酸化物、炭化水素、一酸化炭素、粒子状物質(PM)が少ないことが求められています。大気汚染の元凶となり得るこれらの物質に関して、日本国内は非常に厳しい基準を設けていると言えるでしょう。

第三に、エアコンの冷媒に使用されている物質に関し、フロンなどのオゾン層破壊物質を使用していないことが求められています。現在生産されている全車種は、オゾン層を破壊しない物質を使用していますから、問題となるのは中古車や外車ということになります。
第四に、鉛や水銀、カドミウム、六価クロムを極力含まないことが求められています。自動車はそのパーツにレアメタルをはじめ重金属が使われており、これがパーツの小型化、車体の軽量化、低燃費化を支えています。環境負荷の大きい重金属を極力使用せず、しかも性能を維持するという難題が突きつけられているとも言えるでしょう。

廃車

その他いくつかありますが、中でも「使用後に分解して素材のリサイクルが容易であるよう設計されていること」は重要です。シュレッダーダストやASRに代表されることですが、最初から廃棄時点のことが考慮されていれば、その後のリサイクルの流れを容易にしてくれるというわけです。
当然、再生部品を多く利用した自動車が求められることにもなります。せっかくリサイクルされた素材であれば、それを生かす場も必要というわけです。
経済性と環境性能は、ある面で合致し、ある面で相反するものです。最も理想的なバランスを見極めることも重要でしょう。